人民党院内会派、大統領選挙に関する法律について言及

2日、D.ハヤンヒャルバー人民党院内会派会長とN.エンフボルド国会議員らが「大統領選挙に関する法律」と「国会会議規則に関する法律の一部修正法律案」「公聴会実施に関する規則」に関する国会決議案に対して人民党院内会派で審議したとして公表した。

N.エンフボルド議員は、選挙管理委員会が次期大統領選挙に向けて「大統領選挙に関する法律」の改正を要請したことを明らかにした。同委員会が2013年に定められた大統領選挙に関する法律を「同法律の概念と基本条件、機能」の部分をそのままに残して、選挙組織化の改正を提示したと説明。さらに、今月中に同法律の採択と大統領選挙日の決定を目指すとした。一方、公聴会実施に関する規則と国会会議規則に関する法律の一部修正法律案について、同氏は「人民党院内会派が合意した」と言及した。エンフボルド議員は、「大統領選挙前に同法律改正の可能性について」聞いた質問に対して「選挙当日までの150日に法律改正が不可能だという条目がある」と答えた。また、大統領選挙の立候補者の条件に関する質問に対して「大統領選挙に出馬できるのは、議席を有する政党が推選する立候補者のみである。これまでの選挙法では、国会議席を有する政党という条件に関して様々な解釈をしてきたが、今回の場合、議席を有する政党とは国会選挙時、特定政党や連合から立候補して当選した議員がいる政党を指すという解釈が盛り込まれた。そのため、無所属議員が特定政党と結びついたとしても大統領選挙に出馬できない」と返答した。