6月7日、モ・日経済連携協定、発効

 昨年、モンゴルは日本とモンゴル初の経済連携協定( E P A ) を締結したが、8日、ウランバートル市においてモンゴル・日本経済連携協定発効に関する説明会を行い二国外務省間公文書を交換した。外交上の公文書交換より30日目に効力が生じるため、6月7日、正式発効することとなった。モンゴル側はEPAの発効に必要な付加価値税、関税など幾つかの法律を改正し、準備を整えていた。

 説明会にはモンゴル商工会議所および日本市場への輸出業者、民間団体など約30人の代表が参加し、L.プレブスレン外相と清水武則駐モンゴル日本国特命全権大使が挨拶した。清水武則大使は、「これからは、EPAの実施に焦点を合わせるべきです。協定の成果はビジネス経営者らに良い成果を与えるでしょう」と強調した。

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