経済

Jan 07, 2017 |
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民間航空フンヌ・エア社は昨年12月27日、返済期間が18カ月付の60万米㌦相当の社債を発行したとして発表をした。金融市場から調達した資金で事業拡張 の一環で新たな航空機導入に充てるという。

P.ムンフジャルガル社長は「2016年は、フンヌ・エア社にとって充実した一年だった。今後に向けた見通しが明るい。 アルド・セキュリティーズ社のおかげで、社債発行をできた。2015年も、同社の協力を得てエアバスA319機のリーズも完全返済できた。今後も協力を期待したい」と述べた。

民間航空社のフンヌ・エアは、フォッカー50を2 機、ATR-72機を所有する国内最大の民間航空社であり、国内10路線と国際2路線で通常運行している。

Jan 07, 2017 |
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昨年12月28日、人民党のB.ジャブハラン議員をはじめとする5名の国会議員が「投資銀行に関する法案」を立案 して、国会に提出した。以前からモンゴル社会において賛 否両論の波紋を呼んだ外資系 銀行の市場参入に関する案件が検討を終え、最終的な決断を国会に委ねるかたちとなった。これについて、立案者の 一人であるジャブハラン議員にインタビューをした。

――昨年末、外資系銀行の参入に関する法案を国会に提出 しましたが、法案は本当に必要だとのお考えでしょうか?
 

近年のモンゴル経済の急成長に伴ってその金融市場も拡 大した。残念ながら、国内銀行はこれに追いついていない。国内銀行は1億米㌦以 上規模のメガ・プロジェクトに対して融資できない。だから、本法案によって各商業銀 行だけでカバーされてない領域がカバーされる。一番注意すべきことは、外資系銀行が 国内銀行の業務領域を超えられないということである。つ まり、預金・貸出市場におい て外資系銀行の参入はなく、 国内商業銀行と外資系銀行間 の競争もない。他方で国内商業銀行に対する法的保護や救済措置も強化した。この法案では、外資系銀行の参入に関 して調整だけではなく、国内 商業銀行の保護も配慮され た。金融市場における規制緩和によって外国資本の誘致で ある。

Jan 07, 2017 |
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昨年12月7日~17日にかけて、全国的にモンゴル経済の主要分野の一つである牧畜業の家畜頭数調査が行われた。モンゴルでは家畜頭数の増減、群れ組織の変化、畜産物量を予測し、牧畜業分野の開発に関する政策を作案、実施するのに必要な情報を、家畜調査で収集している。2 0 1 6 年のモンゴル国の総家畜頭数は6 1 5 4万20 00頭に達し、2015年比で556万2300頭つまり9.9%増加。363万4 9 0 0 頭の馬、4 0 8 万3 0 0 0 頭の牛、4 0 万1 3 0 0 頭のラクダ、2785万3400頭の羊、2557万2200頭の山羊が生息しているという調査結果が出た。これに拠れば、2015年比で33万9500頭の馬、29万9900頭の牛、3万3400頭のラクダ、291万2000頭の羊、197万

Dec 26, 2016 |
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昨年、モンゴル最大炭鉱であるタワントルゴイ炭鉱開発において投資企業を選定する入札が実施され、投資企業として神華集団(中国)・住友商事(日本)・エナージ・リソース(モンゴル)のコンソーシアムが選定された。入札で選定されたコンソーシアムは採掘、輸送、販売などを担当する他、中国のチャルコ社への返済額1億1000万米㌦を支払い、40億米ドルを投資するなどの条件が盛り込まれた協定が提出されていた。しかし、前政権の国会は協定条件はモンゴルにとって利益がないと見込み、再作成において作業部会を設置するなど協定締結が延期された。一方、現政権は財政困難を克服するためには国内のメガ・プロジェクトを促進することは重要と見込み、タワントルゴイ炭鉱開発を巡って神華集団(中国)・住友商事(日本)・エナージ・リソース(モンゴル)のコンソーシアムと協定条件や内容を改善する方向で意見交換し、交渉を開始した。以前の協定には探査、採掘、タワントルゴイ〜ガショーン・ソハイト方面の鉄道を建設し、モンゴル側への所有や30年後に建築物の51%をモンゴル政府に返還し、計画開始後の2.5年間でタワントルゴイ炭鉱において年間3000万㌧の石炭加工工場を建設するなどの条件が提出されていた。タバントルゴイ炭鉱は、モンゴル国南部のウムヌゴビ県にある、世界最大規模の開発中の炭鉱である。推計64億トンの内、1/4が上質な原料炭である。

Dec 09, 2016 |
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スイス開発協力庁は11月18日、モンゴル食糧・農牧業・軽産業省との共同でアルハンガイ県とザブハン県、ゴビ・アルタイ県などを対象に実施した「グリー ン・ゴールド」プロジェクトの報告書を発表した。 

プロジェクト・チームは、国が畜産物輸出拡大を目指すため、まず関係法律の整備と国際水準規格に合った検疫体制を始めとする家畜の衛生管理体制を整えるべきだと指摘した。

モンゴルの畜産業にとって家畜伝染病は後を絶たない。これは、海外からの受注を減らす要因となり、安全性の追求が最も重要視されようにな っている。 

肉だけの問題ではない。その他、皮革やカシミヤ、ウー ルに関しても言える。国内外市場を問わず、モンゴル畜産物は問題視されている。その主な理由は、家畜の衛生管理である。家畜伝染病やその予 防注射などを手抜きし、と殺方法による皮革の傷みによって従来の価値が下がってしまうことが多い。品種改良を怠った結果、カシミヤ量の減量やウール毛質が悪くなったりするケースもあるという。

同チームは、衛生管理体制を 整えれば、モンゴルの畜産物は輸出に向けて高い潜在的な競争能力があると見ており、 農牧業振興における家畜の衛生管理と品種改良は欠かせないと報告した。

Dec 01, 2016 |
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11月3日、モンゴル・チーズ連合 が自ら生産した国産チーズを 発表した。連合は創立5年目 で世界基準に適合した国産チ ーズを生産。チーズの特色に ついては「モンゴルの乳牛は
大草原に自由に放牧し、自ら 草や川水などを飲んでいるた め乳製品も美味しく出来上が る」と語っている。今後、連 合はモンゴル独自の200種類の チーズ生産を目指すという。
 

Nov 29, 2016 |
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総合通信社のユニテル・グ ループは11月10日、モンゴルで初 めて4G LTEサービスを導入し たと公表した。モンゴルは、 この高速通信サービスを導入 した25カ国目となった。 

同社が提供する次世代の高 速通信サービスはモンゴル 全土各地で利用できるとい う。P.ガンボルド代表取締役 は、「モンゴルの各地に住むお客様が、これまでの10倍以 上の高速で通信できるように なった」と新サービス導入の期待を述べた。

ユニテルは、同サービス導 入に向けて約800億トゥグルグ を出資している。
 

Nov 29, 2016 |
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UB市の大 気汚染の8割は、19万8000世 帯がたくストーブが原因だ。 年間約100万㌧の石炭がたか れているという。これに対し て、33万台自動車による排気 ガスは大気汚染の1割に過ぎな いという。2011年~15年の間 に国家予算とUB市予算、国際 協力機構などの無償資金提供 などの約1325億トゥグルグを 当てているが、深刻さはまだ 緩和されていない。 

グリーン 開発・大気汚染対策局長の J.バトバヤスガラン氏は「大気汚染は、同 市が直面する大きな問題だ。 その対策は、長期間で総合的 に実施せねばならない」と汚 染対策が長期的で継続的に実 施する必要があるとの認識を示し、「熱の蓄積における技 術革新と電力の深夜料金プ ランの導入、大気汚染対策基 金の設立」の方向で対策を進 めると発言した。

UB市は、これまで 実験中だったドイツ技術によ る「トルガ」機器の実用化に 向けて、その導入を進めるとしている。価格は約250万ト ゥグルグだ。冬の間に石炭を たくストーブ使用の全世帯に 対して取り付けたら、UB市の 大気汚染問題が解決されたと して期待がもたれている。ま た、電力消費量を大幅に抑え ると同時に暖房の熱源として 活用できる上、コンロの代わ りにもなる。

Nov 28, 2016 |
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 金はモンゴルの外貨を保有する大事な財源である。モンゴル中央銀行への金量によると、1990年からは、金の買い入れが一定額に増え、2005年に最多の15.23㌧を買い入れた。

Nov 28, 2016 |
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 国会の安全保障・外交政策常任員会の会議では、アジア太平洋貿易協定に加入することを審議し、可決された。アジア・太平洋地域の途上国が初めて1975年実施バンコク協定を2005年に拡大し、アジア太平洋貿易協定(APTA)と変更した。現在、バングラデシュ、インド、中国、韓国、スリランカの5カ国間で適用されている。4回の交渉では、1万品目の商品の関税を相互的に引き下げる義務をもち、輸入品の40%、各国間の貿易額の20%まで減額すると合意した。

Nov 28, 2016 |
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政府は11月4日、法人税法の一部 改正に関する法案を最終審議 から撤回させた。同法案は、 年間売上総額が15億トゥグル グ未満の企業に対して法人税 9割の減税を内容とするもの である。

B.チョイジルスレン財務大 臣は、「本来なら、農牧業と建設機材製造業、繊維工業な どを想定して対象にしたもの であったが、本会議での審議 とともにその適用範囲が拡大 してしまった。このままで通 過してしまうと、国家歳入の 減少につながる恐れがあった ため撤回した」とその意図を 釈明した。
 

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